中野区は、国の総合経済対策に基づき、価格高騰支援給付金として1世帯あたり2万円を支給する。対象は令和7年度住民税均等割非課税世帯、均等割のみ課税世帯、令和6年中の合計所得金額の合算額が200万円未満の世帯。いずれも令和7年12月1日時点で区の住民基本台帳に登録され、所得割課税者の扶養を受けていないことが条件となる。

令和8年2月下旬から対象世帯の世帯主宛に順次書類を発送予定。給付決定通知書が届いた世帯は手続き不要で、指定口座に振り込まれる。給付要件確認書が届いた世帯は、郵送または電子申請で必要書類を提出する必要がある。申請期限は令和8年5月29日(当日消印有効)。

区は「振込め詐欺」への注意を呼びかけており、職員が手数料振込やATM操作を依頼することは絶対にないと強調している。給付金コールセンターは2月中旬に開設予定。DV等で住民票を移さず避難中の方も受給できる可能性があるため、該当者は問い合わせが推奨される。