中野区は2026年3月3日、中野駅周辺のまちづくりを推進する新組織「中野駅周辺エリアプラットフォーム」の設立決起大会を中野区役所で開催した。2022年に設立された中野駅周辺エリアマネジメント協議会を発展させた組織で、地域住民・団体・民間事業者・行政が一体となって地域課題の解決に取り組む基盤として位置づけられている。
決起大会には18社・団体が参加し、設立趣旨の説明や会員承認、役員選任が行われた。会長には中野ブロードウェイ商店街振興組合理事長の青木武氏が就任。酒井直人中野区長は「中野駅周辺は大きな変革の局面を迎えており、まちの価値をどのようにつくっていくか新しいチャンスが巡ってきた」とコメントした。
参加団体にはキリンホールディングス、住友不動産、丸井グループ、三菱UFJ銀行、帝京平成大学、新渡戸文化学園など多様な企業・団体が名を連ねる。今後はエリアマネジメントによる空間活用・地区連携・情報発信を軸に、まちぐるみのイベント企画、公共空間の活用促進、防犯・防災活動、コミュニティ形成など幅広い活動を推進していく方針だ。詳細は中野区公式サイトを参照。
