中野区は2月9日、介護保険事業者向けの介護福祉士受験手数料助成金交付事業について、令和7年度の受付を終了したと発表した。この事業は介護従事者の質の向上と職場定着を支援する目的で実施されていた。

助成対象は中野区内で訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設など指定の介護保険事業所・施設を運営する事業者。第38回介護福祉士国家試験の受験手数料として、受験者1人あたり18,380円を助成する仕組みだった。

申請は個人ではなく事業者が行う形式で、受験者が試験センターに受験手数料を支払った後、勤務先の法人が受験者に手数料を支払い、その後法人が区に助成金を申請する流れとなっていた。区は令和7年10月に需要量調査を実施し、希望する事業者に申請様式をメール送付。申請期限は令和8年2月6日だった。